2025年10月、ガザ地区をめぐる戦闘は停戦合意に至りました。しかしその後も攻撃は続き、2月15日にはガザの複数地点が攻撃され12人が死亡。停戦発効後の死者は600人を超えています。
双方が「相手が合意違反だ」と主張していますが、犠牲者の多くはパレスチナ側です。
いま世界が抱く最大の疑問はこれです。
イスラエルはパレスチナとの和平に取り組むつもりはあるのか？
最終的にパレスチナをどうするつもりなのか？
停戦後も続く攻撃──なぜ平和にならないのか
2025年10月の停戦は「段階的合意」とされました。軍事行動を縮小し、人質問題や行政管理の枠組みを協議しながら次の段階へ進む構想でした。
しかし現実は異なります。
イスラエル軍は撤退ラインまで部隊を引いたとされる一方、空爆や限定攻撃は継続。ガザ市民は海側エリアに押し込められ、居住可能地域はさらに縮小しています。
形式上は停戦でも、実態は低強度戦争の継続です。
ガザの現実──撤退の裏で進む人口圧縮
地上部隊の後退と引き換えに、ガザの人々は限定された区域へ移動を余儀なくされています。
・居住区域の縮小
・インフラ破壊
・経済活動停止
この状態が続けば、地域は自立不能になります。
統治は引き受けないが、軍事的影響力は保持する――
この「統治なき管理」が一つの現実的選択肢になりつつあります。
ソマリランド承認の衝撃
そんな中、2025年12月26日、イスラエルはソマリランド共和国を正式な独立国家として承認しました。国際的に初めての国家承認です。
農業・技術・安全保障協力が進むとされていますが、周辺アラブ・アフリカ諸国は強く反発しています。
ここで浮上しているのが「ガザ住民移住構想」の噂です。もし強制移住が現実化すれば、国際法上重大な問題となります。
公式発表はありません。しかし、なぜソマリランドを世界で初めて国家承認するのかの理由がわかりません。
対岸のアラビア半島の先端にあり、イスラエルと敵対しているフーシ派に対応するためという理由もあるのかもしれませんが、本当にそれだけの理由なのかと世界がいぶかっています。
西岸で進むユダヤ人入植地の拡大
動きはガザだけではありません。
ヨルダン川西岸地区では入植政策が加速しています。
極右のスモトリッチ財務相は「パレスチナ国家という発想を葬り続ける」と明言しました。
新措置では、
・ユダヤ人への土地直接売却規制の撤廃
・土地登記簿公開
・入植者の直接交渉解禁
これにより入植のハードルは大きく下がります。
二国家解決の前提は、急速に崩れつつあります。
米国主導の「第2段階」和平計画の先にあるものは
ガザの和平プロセスはアメリカ主導で「第2段階」に入ったとされています。
再開発、投資、国際評議会設立、空港や観光施設建設――
華やかな構想が並びます。
しかし疑問は明確です。
そこにパレスチナ人の政治的主権はあるのか？
再開発モデルは「経済的繁栄を通じた安定」を掲げますが、国家承認や自治拡大の議論は後景に退いています。
アメリカはイスラエルの軍事行動に対して強い公的批判を行っていません。軍事同盟関係や国内政治事情を考えれば驚くべきことではありませんが、結果としてイスラエルの行動余地は広がっています。
もし再開発が進み、しかし主権が伴わないなら――
それは「国家なき繁栄」という新しい管理モデルになります。
そしてそれは、パレスチナ国家という構想の終焉を意味する可能性があります。
まとめ
停戦は成立しました。
しかし平和は到来していません。
ガザでは人口圧縮、西岸では入植拡大。
外交では再開発構想が語られる一方、国家承認は遠のいています。
イスラエルが目指しているのは、和平プロセスを隠れ蓑に、パレスチナ国家構想をないがしろにすることなのではないかと世界が懸念を深めています。
